鉄道豪雨対策の特例措置
国土交通省は２７日、２０２５年度の税制改正要望事項を公表した。「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」「持続的な経済成長の実現」「安全で安心な社会の実現」を３本柱に、不動産市場の活性化や産業の生産性向上、国際競争力の強化、都市の魅力向上と活力ある地域づくり、災害に強い強靭（きょうじん）な国土・地域づくり、安全で安心な交通インフラの実現などに重点を置いた。
新規事項として、鉄道の豪雨対策の促進に関する特例措置の創設を求める。豪雨災害が激甚化、頻発化する中、鉄道施設の豪雨対策には多額の費用を要する上、整備後の施設の維持管理にも費用がかかることから、鉄軌道事業者の負担軽減を図る。【記事提供：交通新聞】
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