北海道根室地域への教育旅行の誘致を強化しようと、北海道根室振興局や地元自治体、大手旅行会社、航空会社など11の機関がこのほど連携協定を締結した。官民一体でプロモーションや学習メニューの充実に取り組み、受け入れの玄関口として中標津空港を活用していく。誘致に合わせて航空便の機材を大型化する実証事業にも取り組む考えだ。
連携協定への参加機関は、根室振興局とその管内の根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町、民間企業からはJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、全日本空輸（ANA）。7月10日には根室管内教育旅行誘致推進協議会（会長＝小林実・中標津町長）を設置。共同で事業を進め、新たな事業モデルの創出を目指す。
同管内への修学旅行は、2010年度に26校、11年度に33校。受け入れ校を増やすには、教育効果の高い学習メニューづくりや効果的な学校へのプロモーションなどが課題。メーンターゲットの関東、関西などからの誘致を増やすには、航空アクセスの利便性向上も必要となっている。
参加機関では課題の解決に向け、グリーンツーリズムや酪農民泊などをテーマにした学習メニューづくりや受け入れ態勢の整備に取り組むほか、学校関係者などを対象にしたモニターツアーなども実施する予定。
航空アクセスの利便性向上に向けては、中標津空港を発着する路線や機材の調整に取り組みたい考え。14年度には教育旅行に合わせて大型の機材を運航する実証事業を行う計画もある。
また、根室管内の誘致、受け入れ態勢を整備した上で、誘致の拡大につながるように釧路地域やオホーツク地域など道東エリア全体にも広域的な連携を呼びかけていく方針だ。
