22年度の活動方針を決めた会合
事業者の声聞く新制度も
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は3日、東京の全国旅館会館で会合を開き、2022年度の重点施策として、政府による全国的観光支援事業の予算再獲得に向けた活動の実施と、全国各地の宿泊事業者の声を聞く「地域ボイス制度」の創設を決めた。従来行っている組合員旅館・ホテル向け経営実態アンケート調査も継続する。
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」はオミクロン株の拡大で再開が延期となり、3月末に予算の一部、4600億円が国庫に返納された。委員会では「コロナ禍で受けた観光業界の損失は数年では取り戻せない」「需要喚起・刺激の必要性から、継続的な観光支援事業の予算再獲得を目指す」とし、国の補正予算計上に向けて活動する。
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