免税店4万2791点、地方の店舗拡大が課題

  • 2017年12月4日

 観光庁がこのほど発表した今年10月1日時点の消費税免税店数は、4万2791店だった。前回調査の今年4月1日から5・6%(2259店)増加、前年10月1日からは10・7%(4138店)増加した。免税店数は、訪日外国人旅行者数の増加、免税制度の改正などを受けて、この5年間で約10倍になった。観光庁は、特に地方に店舗数を増やし、訪日外国人の消費を地域経済の活性化につなげたい考えだ。

 今年10月時点の都市・地方別の免税店数は、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)が2万6347店、地方部(三大都市圏以外)が1万6444店となった。構成比は三大都市圏61・6%、地方部38・4%。伸び率は、三大都市圏、地方部ともに4月からは約6%増、前年10月からは約11%増だった。

 免税店数は、2012年4月には4173店だったが、順次実施された制度改正の効果などで大幅に増加した。以前の免税制度では、対象品目が家電製品やバッグなどに限られていたが、14年10月から食品や化粧品などの消耗品を含む全品目に拡大。16年5月には、消耗品以外の一般物品が免税となる最低購入金額の設定を引き下げた。

 政府は、訪日外国人旅行者数とその1人当たり旅行支出を伸ばすことで、訪日外国人の旅行消費額を20年に8兆円、30年に15兆円に引き上げる目標を掲げている。地方での消費拡大を重視し、地方部の免税店数にも数値目標を設定。目標は18年に2万店規模。今年10月時点が1万6444店なので、3500店ほどの増加が必要だ。

 観光庁は、消費の拡大、免税店数の増加に向けて、18年度税制改正でも、免税の基準となる下限購入金額の判定に関して、一般物品と消耗品の合算を認めるように要望している。合算を認めることで外国人旅行者の買い増しを促す。

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