観光庁がこのほど発表した今年１０月１日時点の消費税免税店数は、４万２７９１店だった。前回調査の今年４月１日から５・６％（２２５９店）増加、前年１０月１日からは１０・７％（４１３８店）増加した。免税店数は、訪日外国人旅行者数の増加、免税制度の改正などを受けて、この５年間で約１０倍になった。観光庁は、特に地方に店舗数を増やし、訪日外国人の消費を地域経済の活性化につなげたい考えだ。
今年１０月時点の都市・地方別の免税店数は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が２万６３４７店、地方部（三大都市圏以外）が１万６４４４店となった。構成比は三大都市圏６１・６％、地方部３８・４％。伸び率は、三大都市圏、地方部ともに４月からは約６％増、前年１０月からは約１１％増だった。
免税店数は、２０１２年４月には４１７３店だったが、順次実施された制度改正の効果などで大幅に増加した。以前の免税制度では、対象品目が家電製品やバッグなどに限られていたが、１４年１０月から食品や化粧品などの消耗品を含む全品目に拡大。１６年５月には、消耗品以外の一般物品が免税となる最低購入金額の設定を引き下げた。
政府は、訪日外国人旅行者数とその１人当たり旅行支出を伸ばすことで、訪日外国人の旅行消費額を２０年に８兆円、３０年に１５兆円に引き上げる目標を掲げている。地方での消費拡大を重視し、地方部の免税店数にも数値目標を設定。目標は１８年に２万店規模。今年１０月時点が１万６４４４店なので、３５００店ほどの増加が必要だ。
観光庁は、消費の拡大、免税店数の増加に向けて、１８年度税制改正でも、免税の基準となる下限購入金額の判定に関して、一般物品と消耗品の合算を認めるように要望している。合算を認めることで外国人旅行者の買い増しを促す。
