内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の8月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩは前月比0.8ポイント減の53.6。小売関連が上昇も、サービス関連、飲食関連が低下した。観光関係者から「人の動きがコロナ前に回復するも、宿泊業でマンパワーが追い付かない」などの声が上がっている。
調査は地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの（季節調整値）。
現状ＤＩは小売関連が前月比0.7ポイント増の54.3。サービス関連は同1.7ポイント減の55.8、飲食関連は同3.2ポイント減の52.6と低下した。
全国12地域別では北海道、東北、南関東、北陸、近畿、中国の6地域で上昇した。東北が3.8ポイント増（54.0）と最も上昇幅が大きかった。沖縄は4.6ポイント減（57.7）と低下幅が最も大きかった。
景気の先行きＤＩは前月比2.7ポイント減の51.4。サービス関連、飲食関連、小売関連の全てが低下した。
全国12地域別では沖縄のみが上昇した。
景気判断理由について、観光関係の主な回答は次の通り。
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