中小企業庁、新燃岳被害で中小企業に追加支援


 最盛期に比べ活動は低下しているものの、依然として予断を許さない状態が続いている霧島連山・新燃岳。中小企業庁は22日、噴火で被害を受けた中小企業に対する追加支援策(セーフティネット保証4号)を決め、発表した。

 支援策の対象は宮崎県の都城、日南、小林、三股、高原の5市町と鹿児島県霧島市の中小企業。

 信用保証協会が一般保証枠(普通保証2億円、無担保保証8千万円)とは別枠で、普通・無担保合わせ、最大2億8千万円まで100%保証する。

 
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