流通各社の出展ゾーン
訪日旅行者の消費を引き込もうと、国内の流通業界から6社が、中国最大の旅行見本市に初出展した。「中国国際旅游交易会(CITM)2008」(上海市、11月20〜23日)の日本パビリオン内に、日本百貨店協会や家電量販店、ショッピングモール運営会社などがブースを構えた。流通業界が中国からの中長期的な訪日客の拡大を見据え、相手国での積極的なPRに乗り出し始めた。
今回のCITMでは、観光庁と日本政府観光局(JNTO)が各出展者をとりまとめて「日本パビリオン」を設置した。観光・運輸関係の企業や団体を中心に、前回の21団体を上回る過去最多の44団体が出展したが、特に目を引いたのは流通業界からの参加だ。
出展したのは、日本百貨店協会、ドン・キホーテ、銀座名店街、チェルシープレミアム・アウトレット、ららぽーとマネジメント、ヨドバシカメラ。日本パビリオン内に、この6社で構成するショッピングをPRするゾーンが設けられた。
JNTOの06〜07年調査によると、中国人観光客の訪日動機1位は「ショッピング」。実際の消費行動もその調査結果を裏付けているため、訪日中国人のさらなる増加などを見越して、流通業界は相手国での情報発信や商談に前向きになっているようだ。
出展団体の1つ、日本百貨店協会(91社266店舗加盟)では、昨年6月に「外国人観光客招致プロジェクト」という委員会を設置。今年1〜2月の訪日集中キャンペーン「YOKOSO JAPAN WEEKS」にも参加し、期間中31店舗で22億6千万円(免税手続きベース)を売り上げた。すでに主要店舗では中国人に一般的な銀聯カードによる決済が可能になっている。
CITMへの出展について、同協会の西田光宏企画開発部長は「品ぞろえやサービスはもちろん、都市観光の“ランドマーク”として日本の百貨店をPRし、認知度向上への手ごたえをつかむことができた」と語ったほか、「日本の商業文化である『百貨店』をそのまま世界に通用する言葉にしたい。他のアジアの国々の旅行見本市への出展も検討していく」と意欲を示した。
今回、流通業界が多数出展した背景に関し、JNTO海外プロモーション部では「日本人市場の将来的な規模縮小が懸念される中、中国をはじめとする訪日アジア人市場は、中長期的な成長が期待できる重要なターゲットとして評価され始めた」と指摘している。
流通各社の出展ゾーン
