東北運輸局は4月3日、「東北ブロックにおける観光立国の推進に係る中期方針」を改定した。2026年度から2030年度までの5年間を設定期間とし、訪日インバウンドの旅行消費額2000億円、延べ宿泊者数600万人泊を成長目標に掲げる。旅行者・観光産業・地域社会・住民・地域環境の「四方よし」を核とした地域づくりの実現を目指す。
改定は、有識者・国の関係機関・地方公共団体・関係事業者団体等で構成する「観光ビジョン推進ブロック戦略会議」を3月16日に開催し、そこで得た意見を踏まえて行われた。
基本理念と設定期間
方針は、観光を「単なる経済活動にとどまらず、交流・関係人口の拡大、地域への愛着・誇りの醸成、文化資源・自然環境の保全等を通じて、活力ある地域社会を次世代へ継承する多面的な価値を有している」と位置付ける。
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