インターネット広告会社のネットフロンティアは(東京都新宿区、小林一弘会長)は1日、訪日中国人旅行客の集客支援サービスを始めた。旅館・ホテル、商業施設、観光地などに中国人インバウンドを誘客する。
同社の現地パートナー会社が中国の旅行会社を直接訪問して情報を提供。ツアーのコースに組み込んでもらえるように働きかける。また中国の主要メディアにプレスリリース等を流し、記事掲載を促すほか、百度(Baidu)など中国のインターネットメディアを中心に広告出稿を行い、認知度向上を図る。
同社はインターネット広告会社だが、「中国の旅行会社に優先的に送客してもらうには、直接アプローチすることが不可欠」(小林会長)と判断。訪日個人査証の解禁で「従来の団体旅行では、エリアや時間の制限から集客が困難だった店舗、施設にもチャンスが到来した」(同会長)と考え、広告会社の枠を超えた、中国人インバウンド集客サービスを始めた。
中国旅行会社への訪問PRは北京で開始。同社のパートナー会社である北京金友国際旅行社の担当者が、中国国際旅行社(CITS)、中国康輝旅行社、港中旅国際旅行社など年間1万人以上の訪日旅行を扱っている大手旅行社に対して営業代行を行う。担当者はANA、JTBでの勤務経験がある中国人。ネットフロンティア本社にもJTBでインバウンドツアー業務経験がある中国人担当者を配置した。
プレスリリースは、sina.con.cn、ChinaHR.comのメディアなど中国のニュースサイトを中心に配信する。
また、同社と同社パートナー会社が過去に直接名刺交換をした中国内の旅行会社304社、新聞社・旅行雑誌社・テレビ局・旅行サイト管理者などメディア87社、各地旅遊局などの政府機関127機構に所属する合計4680人に対して電子メールで情報を流す。
