上期商品をＰＲする江利川社長（中央）
ジャルパックは1月22日、2019年度上期の国内・海外商品の発表会を東京都品川区のジャルパック本社で開催した。取り扱い目標は、国内が前年同期比4％減の71万5千人、海外が同3％増の10万人とした。国内は、18年度の東京ディズニーリゾート周年行事の反動を見込んだ。
商品発表会では江利川宗光社長が「19年は激動の年となる。1964年の海外渡航自由化以降、旅行人口は拡大し出国者数は約150倍に拡大するなど、業界は大きく変遷している。ジャルパックは今年55周年を迎え、今までに大事にしてきた安全、安心、快適、いい旅、新しい旅を引き続き提供していきたい」とあいさつ。今後については「ＪＡＬグループに対しても永続的に価値がある会社であり続けなければならない。私も就任2年目の今年を反転の年と位置付け、社内改革にも取り組む」と意気込んだ。
上期国内商品の強化ポイントとしては、（1）ＪＡＬパックブランド誕生55周年を記念した特別プランの展開（2）早期申し込みが得な「早決プラン」の設定（3）復路便欠航お見舞金サービス対象パンフレットの拡大（4）羽田空港国際線ターミナル内の桜ラウンジの利用（5）観光オプション「びっくりオプション」の拡充―などを挙げた。
上期海外商品では、（1）ジャルパックブランド誕生55周年企画（2）添乗員付きコースの拡充などパッケージツアーの魅力拡充（3）パンフレットの統合（4）早期予約特典の拡充―などを行う。
18年下期国内の取り扱いは、同3％増の78万6千人、18年上期海外は同3％増の9万2千人の見込み。「国内は、夏場以降は個人旅行化が進んだ沖縄への対応が功を奏したほか、東京ディズニーリゾートの周年行事の商品も堅調だった。海外は、ハワイ、アメリカ、オセアニアが低調となり当初の目標を下回った」と説明した。
また、訪日ダイナミックパッケージ（ＤＰ）の展開拡大について紹介。タイ、オーストラリア、シンガポールに加え、今後はアジアをベースに台湾、香港、ベトナムなど4、5カ国を今年度中に増やす予定だ。
地方創生の取り組みについては、日本の里山をホームページで紹介するなど、訪日を含めた観光客に地域の魅力を発信していく。
戦略課題推進へ三つの事業推進
上期商品発表会では、江利川氏が三つの事業分野での戦略課題への取り組みを発表。「海外旅行事業の立て直し、国内旅行事業の拡充、訪日インバウンドＤＰ事業の成長を進め、経営基盤を整備し、収益性が高い組織を目指す」と語った。また、戦略課題への取り組みのベースとして、システムへの投資や自立型、自発型の社員を育てるなど人材育成に力を入れる。
上期商品をＰＲする江利川社長（中央）
