ＪＴＢ皆見薫専務
全体戦略・法人事業
新型コロナの影響により4月に緊急事態宣言が発令され、解除となる5月25日までの約2カ月間はほぼ全産業で経済活動が滞り、最もその影響を受けたのがわれわれ観光産業だ。その環境下において7月に山北社長が社長に就任し、早々に新たな中期経営戦略「『新』交流創造ビジョン」を発表した。中でも全ての経営戦略の基盤となるのは「お客さまの実感価値の追求」と「デジタル基盤に『人ならではの価値』を生かす」の二つだ。全社員が一丸となってこのコロナ禍を乗り越える強い意志を持って業務に取り組んでいる。
今後の対策として、国内はニューノーマルとデジタル、そしてマイクロツーリズムへの対応強化に加えて、Ｇｏ Ｔｏトラベルの反動減への対策強化を軸に進めていく。
今後の法人事業の基本的な考えの一つは「ニューノーマルへの適合」。リアルとオンラインのハイブリッド型のミーティングなどがその代表例だ。二つ目は「営業体制の方向性」。47ＤＭＣはしっかりと維持し、さらには個人法人の連携のあるべき姿を見直す。三つ目は「成長領域への戦略的投資」だ。ミーティング、イベントを中心としたＭ＆Ｅ事業、企業を活性化させるＥＶＰ（エンプロイー・バリュー・プロポジション）、国策と連動し各自治体からの業務委託を拡大する地域ソリューションの三つが重点テーマだ。
ＪＴＢ皆見薫専務
