【道標 経営のヒント 207】ネット上での誹謗中傷1 タグ広告プランナー 宮坂 登

  • 2019年10月10日

 総務省によるインターネットトラブル事例集(平成29年度版)によると、(1)スマホの過度な使用による日常生活への支障(2)無料通話アプリなどでの悪口や仲間外れ(3)なりすまし投稿による誹謗(ひぼう)中傷(4)個人や学校などへの脅迫行為(5)SNSやネットで知り合った人による性犯罪被害(6)コミュニティサイトを使った未成年によるアプローチ(7)友人間でのメッセージによる待ち伏せ被害(8)SNSなどへの投稿内容からの個人の特定(9)写真投稿や書き込みによる空き巣被害(10)IDとパスワードを教えたことによる被害(11)ゲーム中に生じた高額料金(12)オンラインショッピングやフリマアプリでのトラブル(13)ワンクリック詐欺やウイルスなどによる不当請求(14)不正アプリやウイルスによる個人情報漏えい(15)悪意あるWi―Fiスポットの利用による情報流出(16)動画の違法なアップロードとダウンロード(17)プログラミングしたウイルスのアップロード、と複雑化をみせている。

 この中でも取り上げたいのが、ネット上での誹謗中傷である。旅館・ホテルのサイトを館名で検索する際、検索サジェスト機能に「事故」「不祥事」「幽霊」「死亡事故」「事件」などのネガティブワードが現れてくる。ひと目見ただけで、こんなワードが出てきたら、その瞬間に他の宿のサイトへと行ってしまうに違いない。宿側の困っている様子が目に浮かぶ。そんなネガティブワードの出現がもたらす悪影響を解消できないまま、手をこまねいている宿が多いのではないか。

 幽霊が出る、事故、などの書き込みや記事、つぶやきは非常に迷惑なものだが、そのまま放置しておくとネット上にどんどん拡散していってしまう。「幽霊など出ませんよ」という記事で対処しているケースも多く見受けられるが、それが功を奏しているとは言い難い。放置期間が長ければ長いほど、それに比例してフェイクニュースが多くのネット閲覧者の目に止まることになる。

 こうしたネガティブワードは、旅行客と宿をつなぐサイトだけにとどまらず、さまざまなブログやサイト、2ちゃんねる、5ちゃんねるなどでも見ることができる。それが原因で売り上げを損なうだけでなく、企業力まで奪いかねない。

 その解決策だが、ネット上から「完全に削除すること」を望むなら弁護士に依頼せざるを得ない。できればITに詳しい弁護士がいい。その発信元を特定し、削除するとともに法的な措置を講じてくれる。しかし、状況にもよるが想像以上にコストがかかる。次回はそれに代わる方法について説明したい。

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