青木氏
昨年度に引き続き、2022年度も観光業向けにさまざまな補助金が発表されている。補助金はいつも決まった大手の旅館・ホテルが獲得することが多いが、これまで申請自体したことがない施設であっても、コツさえつかめば申請は難しいものではない。客室等のリニューアルを行い、業績アップを目指す施設はぜひ挑戦してほしい。今回コラムでは、補助金申請に慣れていない施設向けに、効果的な獲得方法を紹介したい。
22年度の補助金で目玉になっているのが、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」である。すでに第1回目の公募は開始されている。補助枠が最大1億円で客室改装にも使うことができるので、新規事業を前提とする事業再構築補助金よりも使いやすいだろう。
本補助金は、自治体やＤＭＯ、または地域の旅館ホテルを中心とした企業グループで申請しなければならない。自治体やＤＭＯとして申請することが決まっている地域は、地元の観光局などに問い合わせをして、応募に参加したい旨を伝えればよい。有名な温泉地であれば、ＤＭＯが主導して申請することが多い。
問題は自治体やＤＭＯで申請しない地域である。この場合は、地元企業5社以上が連携して申請することになる。近隣の宿泊施設や土産店、飲食店、バス・タクシー会社等に声がけして申請者を募ろう。
申請資料は昨年度と異なり、提出は全て任意となっている。ただし採択率を高めるならば、資料作成はしっかりと進めることをお勧めする。事務局から指定されている提出資料は次の3点である。
すなわち、事前相談に着手している金融機関名、計画の対象地域や参加事業者の立地が分かりやすくまとめられた観光マップ等の資料、応募時点で検討している具体的な計画や補助事業の内容に関する資料、である。形式やテンプレートは指定されていないが、昨年度の高付加価値事業の申請資料を参考にして作成するとよいだろう。
不明な点があれば小職までメールで問い合わせてほしい（info@alfa-consulting.co.jp）。本紙読者限定で作成事例を無料で提供したい。
（アルファコンサルティング代表取締役）
