全国旅行支援延長で、観光回復の足取りを確実なものにしたい（東京・浅草）
政府が国内旅行代金の一部を補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」が4月以降も続けられることになった。コロナ禍も収束の兆しを見せ始めて観光地もにぎわいを取り戻しつつあるが、まだ本格回復とはいえないだけに、政府の決定を評価したい。
全国旅行支援は政府が財政支援し、都道府県が実施する仕組み。コロナ禍で悪化した地域経済を下支えするため、昨年10月に始まった。中断を経て、1月上旬から再開され、観光地にとっては1～2月の閑散期の救いになったのではないか。
当初、全国旅行支援の期限は3月末までとされていたが、割り当てた予算が続く範囲で、4月以降も実施することになり、6月末まで延長する自治体は少なくない。
需要が集中する4月末から5月はじめの大型連休（ゴールデンウイーク）は対象外で、期限内であっても予算がなくなり次第終了されるが、春の観光シーズンに向け、誘客につながるとの期待の声は大きい。
現行の制度内容は変更せず、割引率は旅行代金の20％で、割引上限額は公共交通を利用するパック旅行が1人1泊5千円、宿泊のみや日帰り旅行が同3千円、飲食店や土産物店で使えるクーポン券は平日2千円分、休日千円となる。
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