【特別寄稿】東日本大震災から9年 観光庁長官 田端 浩


田端浩 観光庁長官

官民挙げて復興キャンぺ 地域と連携して観光振興を

 東日本大震災から9年を迎えますが、被災地の復興や風評払拭のためには観光の振興が重要です。このため、政府は2016年、東北6県の外国人延べ宿泊者数を2020年に2015年の3倍となる150万人泊とするとの目標を掲げ、訪日外国人旅行者を東北地方に呼び込むための取り組みを支援してまいりました。

 2月28日には2019年の年間値(速報値)がとりまとめられ、東北6県の外国人延べ宿泊者数が155万7910人泊となりました。政府目標を1年前倒しで達成したことについて、大変喜ばしく思います。これは、これまでの東北の各自治体や関係事業者の皆様の懸命なご努力の成果であると考えております。

 政府が掲げている2020年4千万人、2030年6千万人といった目標の達成に向けては、地方への誘客が大変重要であり、特に、今年はオリンピック・パラリンピック東京大会が開催され、日本への注目が高まる絶好の機会であることから、この機会を逃さずに、さらなる取り組みを図ることが重要です。東北地方においてもサッカー、野球、ソフトボールの会場となっていることに加え、聖火リレーについては3月26日に福島県Jヴィレッジからスタートします。観光庁では、このようなことを踏まえ東北ならではの特別なコンテンツをとりまとめ、「東北観光復興キャンペーン」としてプロモーションを実施し、官民を挙げて東北の観光振興を図って参ることに致しました。

 今年3月14日には、JR東日本を始め関係者のご尽力によりJR常磐線浪江駅―富岡駅間の復旧が終わり全線開通することとなり、東京から茨城、福島、宮城の太平洋側の全線が鉄道でつながれることになりました。JR常磐線の全線開通を活かして沿線地域における、より一層の観光振興が進展することを期待しています。

 なお、新型コロナウイルスによる観光への影響が懸念されているところではございますが、今後、公共交通機関や宿泊関連事業者等の観光関連事業者におけるマスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底を図った上で、一日も早く事態の収束を図り、内外からたくさんの観光客の皆様に地域に訪れていただくことが重要です。

 観光庁といたしましては、今後とも地域の皆様と連携して今後の東北の観光振興に全力で取り組んで参りますのでよろしくお願いします。

田端浩 観光庁長官

 
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