地方都市からも誘客促進
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）バンコク事務所は、タイ発の訪日旅行需要拡大に向け、バンコク首都圏だけでなく、地方都市もターゲットの一つとしてプロモーション活動を実施している。本稿では、地方都市で実施した最近の取り組み２件を報告する。
一つ目は２０１８年１月１９～２１日にタイ北部の中心都市チェンマイで開催した「ビジット・ジャパン トラベルフェア ｉｎチェンマイ」である。ＪＮＴＯとして、チェンマイでの一般消費者向けＰＲイベントの開催は今回が初めてであった。ＪＮＴＯ以外に、日本側出展者は地方自治体、宿泊施設、鉄道事業者など合計９団体・社、タイ側出展者は旅行会社、航空会社合計１０社で、日本側出展者からは「想像以上に来場者が日本のことを知っていて驚いた」「バンコクと比較して質問が基礎的。細分化されていない」など、チェンマイ訪日旅行市場の今後の発展の可能性に期待する意見が聞かれた。実際、３日間の入場者数は２万５千人であり、例年秋にＪＮＴＯがバンコクで開催している「ビジット・ジャパン ＦＩＴトラベルフェア」の入場者数が３日間で３万２８００人であることと比較しても、地方部における訪日旅行への関心の高さがうかがえた。
さらに、来場者を対象としたアンケートによると、訪日旅行経験者は全体の６０％、そのうち、訪日経験を複数回有するリピーターが５５％を占め、タイの地方においても訪日旅行経験者の存在を確認できた。訪日時に利用した航空会社はタイ国際航空、タイエアアジアＸが上位２位を占めるのはバンコクでのアンケート結果と同じだが、「第三国経由便を利用した」との回答が３番目に多く、日本への直行便があるバンコクでの調査とは異なる結果となった。一方、今後の訪日手配方法は「全て自己手配する」と「ＦＩＴ型パッケージ商品を購入する」の回答が合計で８０％を超え、バンコク同様に高い個人旅行志向がうかがえた。
また、５月下旬にはインセンティブ旅行の実態調査のためにタイ東北部の主要都市、コーンケンを訪問し、旅行会社へのヒアリングを行った。旅行会社によると、カンボジア、ミャンマーなどの東南アジアの近隣諸国や東アジアでは日本、香港、韓国などが選ばれるが、日本は旅行費用が比較的高額なため（日本行き３万～５万バーツに対し韓国行き１～１．５万バーツ）、予算不足で日本行きを断念することもあるそうだ。地元のコーンケン大学（タイ東北部初の総合大学）では、１７ある全学部がそれぞれ最低年１回インセンティブ旅行を実施しており、東京都内および大学の視察を組み合わせての実施例が確認できた。
タイの訪日旅行市場は２０１３年の短期滞在査証免除以降、順調に拡大を続けており、１７年には９８万７千人を記録。１８年は１００万人突破への期待が高まる。当事務所では今後もバンコク首都圏だけでなく、タイの地方からの訪日促進のための取り組みを継続していく。
