【データ】2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に関する調査

  • 2021年2月16日

 紀尾井町戦略研究所は12日、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に関する調査の結果を発表した。

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックに関し、その賛否や、開催に必要な対策等について1000人に聞きました(2021年1月28日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)。

<調査結果サマリ>
• 開催の賛否に関しては、反対が7割強、賛成が3割弱となり、開催に反対する人が多数を占める結果となった。
• 開催に賛成と回答した273人にその理由を聞いたところ、「アスリートやオリンピック・パラリンピック関係者の準備を思えば開催すべきだと思うから」が4割以上を占めた。他、オリンピック・パラリンピックにかけた投資や今後の経済効果を重視した回答が25%、オリンピック・パラリンピック開催準備と新型コロナ対策の両立は可能だとする回答が22.7%%と、それぞれ全体の4分の1程度を占めた。賛成者の多くは、経済への影響や実務的な側面よりも、オリンピック・パラリンピック開催にかけた人々の努力や想いに共感、配慮の気持ちを持っていることがわかった。
• 開催に反対と回答した727人にその理由を聞いたところ、「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%、感染拡大への懸念が31.5%を占めた。一方で、東京都や国の感染対策が不安とした人は1割程度と少ない結果となり、対策への不信感よりも、感染症そのものへの脅威が感じられる結果となった。
• どのような対策をすれば開催可能かについては、無観客での開催が22.7%、感染者数が一定以下になってからの開催が13.4%、海外選手の隔離・追跡が10%、医療体制の拡充が8.5%となり、無観客開催が現実的との意見が目立ったものの、複合的な対策の必要性が感じられた。一方で、「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」という回答が41.9%と最も多く、反対意見の強さがわかった。
• 「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」と回答した419人にその理由を聞いたところ、「安心できるシステム・体制構築は無理だと思うから」が44・9%、「政治家や行政の感染症対策とオリンピック・パラリンピック運営対応を信用できない」が29.5%と、多くを占めた。他、世界中で感染症が収束していない状態での開催は不謹慎という回答が18.6%、アスリートの準備が不十分とする回答は3%程度だった。

調査レポート https://www.ksi-corp.jp/column/
調査方法  インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用
調査期間  2021年1月28日
調査数  1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI:https://www.ksi-corp.jp/)について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。


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