初春を迎えて、今年が皆さまにとって良い年でありますことを祈念しております。
令和4年は、コロナ・パンデミックの続く中で2年目の新年を迎えることになりました。
疫学的には、ウイルスは必ず沈静化することは証明されているところですが、罹患（りかん）者数は想像を絶するものであり、世界的な連携がとられていることはご承知の次第です。
個人にとっては、生命・財産への対応であるが、国家・行政、自治体として、地域産業として、業種・業態としての連携・連帯が求められ、人類の英知を試されます。
経済問題では石油ショック、ドルショックなどの経験を経ているがヒトの移動を前提とする観光関連産業は最初に影響を受け、回復は周回遅れを体験済みであり、経験を生かしたい。日本の経済力はＧＤＰ推移が示していることを理解すべきである。
コロナ禍が社会・経済に与える予測は、グローバルな情報化時代に生きる者として何をなすべきか、意思決定権者として個人として、「自身の解」が求められている。
しかし、「解」は一つではないこと、産業界を取り巻く環境変化・技術革新速度は、従来のビジネスモデルでは絞り込みはできないことも実感されたでしょう。
不況下の競争社会では変化方向をタイムリーに読むことを求められる。意思決定を試行錯誤に頼らざるを得ない現況で意思決定権者は孤独な決断を求められるが、コロナ第6波を迎える中で社会環境・市場の回復はさらに遅れることを想定すべきである。
事業経営とは変化対応業（なりわい）といわれます。企業は流動する経営環境に的確に適応することによって市場に存続が認められる。老舗100年企業数が世界一といわれるわが国であるが、稼業とて守るべきものと時代変化に適応すべきもの（ビジネスモデル）の使い分けを重ねてきた歴史がある。
しかし、パンデミックの定義は「病気が世界の複数の地域で同時に流行すること」で、ヒト、モノ、カネ、コト、情報が流れる市場環境を破綻させることを実証した。知恵を集約してトライアル＆エラーから学ぶべきものに挑戦できるか否かにかかっていると思料します。
急場の危機管理でなく継続して人財投資（自身含む）を選択肢とすべき時です。
（一般社団法人日本宿泊産業マネジメント技能協会理事長 作古貞義）
