格安ホテルチェーンのＯＹＯホテルズジャパン（東京都千代田区）は、日本国内の一部従業員の一時帰休を実施する。実施期間は５月１日から１ヵ月間。同社では、「法令順守の上、一時帰休対象者の給与は保証する」としている。同社が27日、観光経済新聞社の取材に応え、明らかにした。
世界展開するＯＹＯホテルズは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが50％以上減少。米国など複数の市場で、従業員数千人を対象とした最大３ヵ月間の一時帰休を４月中旬から開始していた。日本における一時帰休の実施もその一環。
ＯＹＯホテルズジャパンでは「希望退職プログラム」の提供も開始。希望者が他の業界や新たな経験を得るための転職活動を支援するという。
同社の最高人事責任者（ＣＨＯ）土肥太郎氏は、「私達は東京本社や各拠点に在籍し、勤務を続ける全従業員に必要な健康と安全の予防策を講じた上で、この新型コロナウイルス危機の間、ホテル・旅館パートナー様、ご宿泊のお客様らに責任を持って寄り添い、働き続けていく。世界的に状況が収束に向かい出し、私達の事業にも改善の兆しが見え始める頃には、一時帰休の従業員が復帰できることを願っている」とコメントした。
同社が社会貢献プログラムとして実施している「医療従事者に対する無料宿泊提供」「在日大使館の帰国困難者に対する『大使館割引』」、またチェーン加盟宿泊施設に対する一時的な資金援助と経営支援を行う「ＯＹＯパートナー・サポート・プログラム」は継続実施する。
ＯＹＯホテルズジャパンでは、３月下旬から約６００人の従業員のテレワークを段階的に開始。既に全従業員がテレワークに移行している。
