（左から）観光庁の石川靖参事官、星野光明国際観光部長、ＪＣＭＡの近浪弘武代表理事、武内紀子副代表理事、西田美樹理事
ＭＩＣＥ関連の企業、団体を会員に持つ日本コンベンション協会（ＪＣＭＡ、267会員）は11日、「次のステージへ～ＭＩＣＥの産業化へ向けた提言」と題する提言を観光庁に提出した。ＭＩＣＥ産業全体の底上げ、国際競争力の強化に向けて、省庁を横断した施策の充実、国内ＭＩＣＥの活性化、国際観光旅客税の充当による予算確保など、ＭＩＣＥ施策の強化を求めた。
ＪＣＭＡの近浪弘武代表理事（日本コンベンションサービス代表取締役社長）らが観光庁を訪れ、星野光明国際観光部長に提言書を手渡した。
提言では、政府が2023年5月に決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」に盛り込まれたＭＩＣＥ施策を実践、強化するよう求めた。アクションプランでは、ビジネス目的の訪日外国人旅行消費額、国際会議の開催件数、展示会・見本市への外国人参加者数に目標を掲げ、政府を挙げてビジネス交流を拡大する方針が示されていた。
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