近畿日本ツーリスト（KNT）は1月1日付けで組織を一部改正した。08年1月に設立した旅行事業創発本部を廃止。国内関連では、仕入部門と商品企画部門を分離、このほか新たに地域振興事業本部などを設置した。組織改正により事業ユニットごとの収支責任を明確にすることで、昨年8月に発表した中期経営計画に掲げる「費用構造の革新」を図る。
12月22日に開いた取締役会で決めた。
仕入、商品企画を管轄していた旅行事業創発本部内の国内旅行部を、仕入を所管する国内旅行部と商品企画を行う国内旅行商品事業本部に分離。商品事業本部の下には、首都圏、中部、関西の各メイト事業部を置いた。
同社は中期経営計画でウェブ専用のメイト商品の開発などによるウェブ販売の拡大を掲げる。商品企画専門部署を設置することで、収支責任体制を確立するとともに商品企画力を高める。
国内旅行商品事業部のほか組織改正で新設したのは、海外旅行商品事業本部、地域振興事業部、商事販売事業部、関連商品事業部。
団体旅行事業本部カンパニーの北海道営業本部、九州営業本部は、分社化に伴い廃止した。
