日本政府観光局（JNTO）は7日、外国人向け観光案内所の認定制度に基づき、観光案内所からの今年度の申請の受け付けを開始した。認定を受けた観光案内所は、海外への情報発信や案内機能の向上に関して支援が受けられる。
JNTOは、観光庁が2012年1月に策定した指針に沿って認定制度を運用。立地や外国語対応などの状況によってカテゴリー1〜3、またはパートナー施設に分類して認定している。
認定を受けた観光案内所に関しては、JNTOが外国語ウェブサイトや海外事務所を通じて情報を海外に提供。案内機能の向上への支援では、簡易通訳サービスや資料の提供、メールマガジンの送付のほか、研修会も開催している。
申請窓口は観光案内所が所在する国土交通省の地方運輸局（沖縄県は沖縄総合事務局）。申請の受け付け終了は9月18日。12月ごろに認定の可否を決定する。各種支援サービスの開始は来年1月の予定。
認定案内所数は全国で365カ所に
現在の観光案内所の認定数は計365カ所となっている。
カテゴリー別の認定数は、「パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる。または電話通訳サービスなどの英語対応の態勢がある」などの要件を満たす「カテゴリー1」が210カ所。
「フルタイムで英語対応が可能なスタッフが常駐している」などの「カテゴリー2」が115カ所。
「英語に加え、2言語以上の対応が常時可能な態勢がある」などの「カテゴリー3」が7カ所。
その他一定の基準を満たす「パートナー施設」が33カ所。
都道府県別の認定数では、最多の東京都が31カ所。東京都のほか、10カ所以上認定されている道府県は、静岡県が28カ所、北海道が18カ所、長野県が16カ所、岐阜県が15カ所、千葉県と広島県が各14カ所、神奈川県と福岡県が各13カ所、山梨県と京都府が各12カ所、大阪府が11カ所、富山県、石川県、愛知県が各10カ所。
