日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、田川博己会長）は、10月31日に発生した火災により大部分が焼失した首里城の再建に向け、趣旨に賛同する会員旅行会社のツアーを通じた支援金活動を行う。「沖縄の歴史、文化を象徴するシンボルであると共に沖縄観光の重要な観光資源である首里城の早期再建に向けた活動を旅行業界として支援する」という。
賛同旅行会社は、ＪＴＢ、日本旅行、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、東武トップツアーズ、読売旅行、農協観光、名鉄観光サービスの7社（11月28日現在）。各旅行会社が沖縄県内に宿泊するパッケージツアーの収益の一部から支援金を負担する。支援金の額は各社が判断する。災害からの復興、復旧を目的とする支援金活動をＪＡＴＡ会員旅行会社が足並みそろえて行うのは、国内旅行の取り組みとして初めて。
対象期間を2期に分けて実施。第1期は12月1日から来年3月31日までで、来年4月に沖縄県の文化観光スポーツ部へ支援金を寄付する。来年4月1日から9月30日までの第2期は、来年10月29日～11月1日に開催の「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2020沖縄」の会場で同部へ支援金を贈る。
