日本自動車連盟（ＪＡＦ）は20日、今年度のＪＡＦ会員優待施設連絡会を経団連会館（東京都千代田区）で開催した＝写真。旅行会社や宿泊施設、観光施設などの「優待施設」関係者約120社・団体（約180人）が出席。観光施策などを盛り込んだ2017年度の事業報告が行われた。
冒頭、ＪＡＦの久米正一専務理事のあいさつに加え、観光事業責任者を務める大洞行介理事・事業推進本部長による活動報告などを行った。
今年3月末現在の優待施設数は4万8381施設で、前年比4558施設増。優待施設送客数は約3611万人で、同約739万人増だった。人気のある新規優待施設との契約やクーポンの発行が寄与した。クーポン企画利用者数は、約1567万人と同734万人増だった。
継続してスマートフォンアプリ「ＪＡＦお得ナビ」の機能改善と、ホームページ「ＪＡＦナビ」の整備を行い、ウェブによる会員優待サービスの利用促進を図った。
全国の市町村との観光協定締結数は、全自治体の26.8％に当たる467となった。重点項目として取り組んでいる道の駅との協定は621駅に達し、順調に伸びていると報告した。
また、会員としてのメリットを実感してもらうため特色のあるイベントを各地で開催。地方本部単位で実施する大規模ファミリーイベント「ＪＡＦフェスティバル」、全支部で開催する自然保護啓発イベント「いま、自然を考える」、毎月各支部で開催する「ＪＡＦデー」などは定例となっているが、今後も、会員の満足度を高めるイベントの開催に取り組む。
活動報告に続き、ナビタイムジャパン社長の大西啓介氏による「ビッグデータから見る国内観光および訪日外国人の行動分析と集客への活用」をテーマとした講演会、出席者が情報交換や商談を行う懇親会が開かれた。
