全国一斉に停止中のＧｏ Ｔｏトラベル事業について、赤羽一嘉国土交通相は1月29日の会見で、再開の在り方や制度の見直しなどについて、再開への検討は進めているが、「まだ何も決まっていない」として、今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に注力すべきだとの考え方を示した。
記者団との主な質疑応答は次の通り。
――Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開方針、制度見直しの状況は。
「年末年始の移動自粛や、緊急事態宣言というものがない状況であった当初は、1月31日までフルスペックが続いた後、2月は閑散期であるのでフルスペックを続け、3月、4月というのは春休みを兼ねて観光の繁忙期なので、この時期ぐらいからソフトランディングをしてほしいというのが事業者側からの相当強い意見だった。
平日への需要の平準化も配慮してもらいたいとか、公共交通機関への利用促進も入れてほしいとか、地域共通クーポンを維持してもらいたいなど、さまざまなご意見を聞かせていただき、そうした検討を始めていたが、まずは感染拡大防止、収束ということで、緊急事態宣言の発出の重みを国土交通省としても受け止めて、今、それに全力を尽くしている。再開できる時にどうするのか、頭の中でトレーニングし、来たる時に準備は進めていかなければいけないが、現状、ご報告できることはそれだけだ」
――ワクチン接種をＧｏ Ｔｏトラベルの利用条件にするというアイデアをどう思うか。
「ワクチン接種の日程自体もまだ定まっていない。1億数千万人の全国民が2回接種を受けることは大変大きな取り組みなので、それを待ってということと連携することは考えていない。再開するに当たって、これまで通りのＧｏ Ｔｏトラベルのやり方でよいのかどうか、感染拡大防止の観点から、予防的なことを条件にしなければいけないのではないかということは、省内での検討項目の一つだが、われわれだけではなく、分科会の専門家会議の皆さんと相談していかなければいけない。ただ、これは俎上（そじょう）にも載っていない頭のトレーニングの段階なので、具体的に行わなければいけないわれわれのプログラムとして、そういったものが存在するというわけではない」
