GoToトラベル キャンセル事務費支給 

  • 2021年3月1日

赤羽国交相

旅行・宿泊業申請者対象に 支給額の10%、4000円上限

 赤羽一嘉国土交通相は、2月19日の定例会見で、Go Toトラベル事業における事業者支援策について発表した。事業停止に伴うキャンセル補填(ほてん)の申請事業者に対し、追加的な事務費用相当分として、キャンセル補填の支援総額の10%、1旅行当たり4千円を上限に支給する。

 キャンセル補填では、支払い先の旅行・宿泊事業者に対し、取引先の関連業者にも公平に支援金を配分することを求めている。その配分作業には振込手数料などの事務費用が生じるほか、地域共通クーポン券の回収などにも事務費用が発生していることから、新たな支援を決めた。

 手続きの詳細は今後事業者に通知するが、事業者が申請したキャンセル補填の申請書類を基に、事務局が審査し、3月下旬以降をめどに順次支払う予定。

 また、Go Toトラベルの停止、緊急事態宣言の発令に伴い、別の事業者支援措置も準備中。感染拡大防止策の強化に取り組む旅行・宿泊事業者などを支援する独自の制度として観光庁などで具体化を進めている。

 感染拡大防止などへの支援措置について蒲生篤実長官は、2月17日の会見で「緊急事態宣言の解除後、Go Toトラベル事業が再開になった時、皆さんが安心して旅行できる環境にレベルアップしていく必要がある。その観点から事業者の感染拡大防止策の取り組みを支援したい」と述べた。

 

 
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