慢性的な人手不足に悩む観光業界だが、確保策の一つとして有力視されているのが「地域おこし協力隊」だ。自治体も定期的に募集しており、地域活性化、移住促進の両面で効果を発揮している。
協力隊は、総務省が2009年度に創設した。都市部などに住んでいる人が過疎地などに移住し、例えば観光面では観光資源の発掘やＰＲ、イベント企画など行う。このほか、農業や林業、漁場など1次産業の手伝いや就業、特産品を生かした商品開発や販路開拓など活動範囲は広い。
同省の調べによると、2025年度の隊員数は8196人に上り、前年度と比べ286人増えている。6年連続の増加で、初めて8千人の大台に乗った。男女比をみると、男性59.7％、女性40.3％。年齢構成は、20～29歳が33.6％と最も多く、次いで30～39歳の30.1％、40～49歳の20.1％となっている。
興味深いのは地域の定着が進んでいることで、直近5年間（20～24年度）に任期を終了した隊員の定住状況を調べたところ、およそ7割が任期後も同じ地域に定住しているという。
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