
(左から)松﨑陽充副会長、浜野浩二会長、岸田首相、武井俊輔衆院議員、佐藤勘三郎副会長、永山久徳副会長
日本旅館協会が岸田首相に要望 地域経済に必要
日本旅館協会(浜野浩二会長、北海道・ハマノホテルズ)は11月30日、岸田文雄首相にGo Toトラベル事業の早期実施と事業継続を要望した。コロナ禍で訪日外国人旅行者がほぼ消失する中、日本人国内旅行者の宿泊が平均0.5泊増えれば外国人旅行者の減少分を補完できるとして、外国人旅行者が戻るまでの間、Go To事業を継続するよう求めた。要望の全文は次の通り。
会員向け記事です。