赤羽一嘉国土交通相は12月25日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の一時停止などに伴う、国費による事業者へのキャンセル補填の配分の考え方を発表した。旅行会社のパッケージツアーなどに関しては、「その旅行が実施されていれば、それぞれの者に支払われるべきであった額」の割合に応じて、宿泊事業者や交通事業者などに配分するよう求めた。
考え方が明示されたのは、既存予約のキャンセルに伴う事業者への支援措置で、年末年始における全国一斉停止と、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、広島市で先行して実施された一時停止などの両方が対象。
旅行会社が企画・手配するパッケージツアーなどの場合は、まずは当該旅行会社に支援額の全額を支払う。旅行会社から関係事業者への配分では、特定の者が全額を収受することなく、キャンセルに関係する事業者の間で公平に配分することをルール化した。
宿泊事業者による直接販売、ＯＴＡ経由の販売の場合は、当該宿泊事業者にその全額を支払う。宿泊事業者においても、食材の卸売り業者やリネン業者など、キャンセルの影響を受ける関連事業者に適切に配分するよう要請した。
支援措置の詳細を含めて、事業者がＧｏ Ｔｏトラベル事業の事務局から支払いを受けるための必要書類、申請手続き、申請時期については、準備ができ次第、周知する。
キャンセルに伴う支援額の配分に関して赤羽国交相は12月25日の会見で、パッケージツアーなどにおける旅行業者から関係業者への配分について「特定の者が過大に取り分を取ることなく、当該キャンセルにかかる観光関連事業者の間で公平に配分されることが望ましい」、宿泊事業者に対しても「キャンセルの影響を受けている方が多いので、そのような関連事業者に対しても適切にご配慮いただくようお願いする」と述べた。
