Airbnbは7日、過去3年のアジア太平洋地域での旅行先の分散がもたらす地方都市への恩恵に関する分析を発表した。
世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）は、旅行の在り方が劇的に変化することに伴い、観光がもたらす恩恵がアジア太平洋地域全体に広がり、各地域の人々に日々の生計を支えて暮らす力を与えている、と新しい分析で明らかにしました。
- 2022年第2四半期と2019年第2四半期の比較では、アジア太平洋地域の多くの国々でAirbnbにて予約された地方都市での宿泊数が増加を記録、また同様に地方都市での長期滞在の宿泊予約も増加しています
- 同様に、上記期間の比較でAirbnbの地方都市でのホストの典型的な収益が、多くの国や地域で増加しています
- 旅行先の分散は、新興国において生活費等の上昇に対峙しようとする多くの人々に、新たな経済的機会を生み出しています
この度のAirbnbによる新しい分析レポート「Further afield: Spreading the benefits of the travel revolution」によると、人々は旅行や生活に対する柔軟で新しい考え方を受け入れてきており、従来は機会が少なかった地域にても、観光の恩恵が得られるようになってきていることが分かります。
これは、生活費等の上昇に直面する悩む人々にとっても、自らの主要な収入源を補う新たな方法を模索する機会にもなっています。
主なAirbnbの分析は以下の通りです。
- Airbnbでは、2022年第2四半期を新型コロナウイルス蔓延拡大以前の2019年第2四半期と比較すると、アジア太平洋地域の多くの国や地域で地方都市での宿泊予約が増加しています。国ごとの例としては、以下のようなものが挙げられます。
- オーストラリア（約60％の増加）
- インド（約140％の増加）
- 韓国（180％以上の増加）
- また同じように、2022年第2四半期と2019年第2四半期を比較したAirbnbの社内データでは、地方都市の多くの旅行先で検索数が大幅に伸びていることがわかります。
- インドでは、ジブヒの270％以上に加え、ハルドワニがこの期間中に約330％の増加を記録しました。
- 日本では、那須塩原市（栃木県）が200％以上、いすみ市（千葉県）が160％近い伸びを示しています。
- オーストラリアではマウント・フィールドの検索数が2倍以上、ニュージーランドのレビンはこの期間に130%以上の伸びを記録しました。
- マレーシアのマランは2倍以上、フィリピンのシキホールも280%以上の伸びを示しています。
- 韓国では、盈徳郡（ヨンドク）が580％近い伸びを記録し、山清郡（サンチョン）の検索回数も560％以上増加しました。
- 大都市以外のAirbnbのホストの典型的な収益は、アジア太平洋地域の多くの国や地域で2019年の同時期よりも2022年の第2四半期の方が多くなっていました。国ごとの具体例は以下の通りです。
- オーストラリア（2倍以上増加）
- インド（約40％増）
- 韓国（2倍以上増加）
- マレーシア（約3分の1増加）
- ニュージーランド（約60％の増加）
- Airbnbでは、2022年第2四半期と流行前の2019年第2四半期を比較すると、アジア太平洋地域の多くの国・地域における地方都市での宿泊予約で長期滞在（28日以上）の宿泊数が、大幅に増加しました。
- 特に、日本、韓国、オーストラリア、インドでは2倍以上の伸びとなり、タイは約2倍となりました。
Airbnbアジア太平洋地域公共政策担当ディレクター スティーブン・リュー
新型コロナウイルス蔓延拡大から2年以上が経ちましたが、私たちは、これまで旅行者が少なかった地域のコミュニティに目に見える機会を生み出しており、観光業における根本的な変化を見ることが出来ます。旅行者が新しい旅行先の開拓に熱心に取り組み、それが地元にポジティブな経済効果をもたらしていることを大変嬉しく思っています。このように旅行者の行き先が分散し、地方都市に旅行者が向かうことで、Airbnbでのホスティングを通じて地元の人々の収入が多様化し、生活費の上昇に直面しても経済的な耐性度を高めることができると考えています。これは、当社が公開している「Airbnb検索カテゴリ」や「柔軟な検索」などの革新的で全く新しい検索ツールを使うことでで旅行者が遠くまで探索し、隠れた名所を発見することを可能にしていると言えます。当社は、今後も各国の政府や重要なステークホルダーに協力し、旅行者にこれまで行ったことのないような場所にも関心を持つよう促していき、さらに多くのコミュニティが観光の恩恵を受けられるよう尽力していきたいと考えております。
報告書の全文はこちら（英語）をご覧ください。
