JTBと日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社は10月17日、アジア向けデジタルマーケティング事業の新会社「ファン ジャパン コミュニケーションズ」(FJC)を設立すると発表した。インバウンドビジネスや海外事業などを推進する企業、自治体に対し、アジアの現地消費者へ日本の素晴らしさを情報発信するウェブメディア「ファン! ジャパン」をプラットフォームとして、海外消費者との「接点拡大」と「関係性構築」を支援する。
ファン! ジャパンは、現在、インドネシア、タイ、マレーシア、台湾に展開。Facebookファン数333万人、ウェブ会員数33万人で、日本紹介サイトではアジア地域ナンバー1という。
新会社は、広告プロモーション、キャンペーン、コンテンツ開発、マーケティングといった各種サービスで、現地消費者と日本の企業、自治体をつなぐ。資本金は10億円で、出資比率はJTB50%、日本通運40%、三越伊勢丹ホールディングス10%。社長兼CEOはJTB出身の藤井大輔氏。18日から営業を開始した。日本航空が業務提携する。
東京都内のホテルで開かれた記者会見で、JTBの高橋広行社長は「人流、商流、物流の分野で日本を代表する4社が共同して、それぞれの得意分野を生かし、良質なコンテンツ情報を提供する場としてのメディアプラットフォームを今回立ち上げる。日本が誇る多様で価値あるコンテンツを発信することで場を盛り上げる」と話した。
日本通運の渡邉健二社長は「今後より多くの企業にこのプラットフォームを活用してほしい」と呼び掛けた。
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「将来的には東南アジアからさらに広げていければいい」と語った。