私の視点 観光羅針盤
2026年11月1日、訪日外国人向けの消費税免税制度が「リファンド方式」に移行した。従来は店頭で税抜き価格を支払っていたが、今後は税込み価格で購入し、購入日から90日以内の出国時に税関で国外への持ち出し確認を受けた後、消費税相当額が返金される。国内での横流しなどの不正を防ぎ、海外へ持ち出す商品を免税にする原則を徹底する改革である。
その影響は小さくない。日本百貨店協会によると、2025年の百貨店免税売上高は5667億円で、前年比12.7％減だった。軽減税率を考慮せず、一律に税率10％で単純計算すると、消費税相当額は約567億円となる。実際の免税額や今後の還付額ではないが、百貨店だけでも大きな税額が関わる制度である。
税抜き10万円の商品なら、いったん11万円を支払い、確認後に消費税相当額1万円が返金される。実際の受取額は返金手数料の有無などによって異なる。高額品ほど一時的な支払負担は大きく、返金の手間や不安が購買意欲に影響する可能性もある。前年に免税売り上げが落ち込んだ百貨店などにとって、移行後の動向は注視が必要だ。
会員向け記事です。
