九州MaaS協議会と三井住友カードは11月4日、「九州における持続可能な地域公共交通の実現等に関する包括連携協定」を締結した。九州で導入を進める公共交通機関向けソリューション「stera transit」を新たな共通認証基盤と位置づけ、誰もが利用しやすい地域公共交通ネットワークの構築を推進する。
一般社団法人九州MaaS協議会（本社：福岡県福岡市、会長：池辺 和弘）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 丈也）が、2026年11月4日（水）に協定を結んだ。
協定では、交通事業者の負担軽減、利用者の利便性向上、地域消費の創出を一体で目指す。
認証・決済環境を連携、2026年度は3社で順次展開
協定では、九州MaaS協議会に加入する交通事業者・自治体・地域企業等のネットワークと、三井住友カードの「stera transit」の認証基盤およびMaaSプラットフォームを連携する。これまで交通事業者や企画券等のサービスごとに整備されてきた認証・決済環境の連携を進める。
2026年度は、次の3社で具体的な取り組みを順次展開する予定だ。
- 亀の井バス株式会社（本社：大分県別府市、代表取締役社長：本田 哲）
- 九州産交バス株式会社（本社：熊本市西区、代表取締役社長：岩﨑 司晃）
- 西肥自動車株式会社（本社：長崎県佐世保市、代表取締役：酒井 利明）
内容は、認証基盤連携や企画券販売の拡充、クレジットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービス等。
亀の井バスと九州産交バスでは、「my route」で販売するバスとJR九州の双方で利用可能な企画券について、1つのQRコードで利用できる環境の整備を進める。「my route」は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供するおでかけアプリ。
西肥自動車では、「my route」で購入した企画券をクレジットカード等のタッチ決済で利用できる乗車サービスの展開を予定する。2027年2月以降、同社で「stera transit」の導入を予定している。
「stera transit」は、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービス。
背景・目的 人口減少や運転士不足の中で
九州では、人口減少や高齢化、運転士不足等を背景に、地域公共交通の維持が大きな課題となっている。観光需要やインバウンド需要の拡大を見据え、県境や交通事業者の垣根を越えて移動できる利便性の高い交通環境の整備も求められている。
九州MaaS協議会は、こうした課題の解決に向けて2024年4月に設立された。「九州はひとつ」を理念に掲げ、交通事業者、自治体、地域企業等が連携し、県境や交通事業者の垣根を越えた利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指している。
実現には、交通事業者ごとに異なる認証環境やシステム仕様への対応、導入・運用負担の軽減等が課題となっている。
両者は地域公共交通の持続的な維持・発展を目的に、交通事業者や地域の枠を超えた連携と、九州各地で活用可能な連携モデルの構築に取り組む。
協定の3本の柱
①「stera transit」を新たな共通認証基盤として九州各地へ展開
九州では2022年から「stera transit」の導入を進めており、現在32事業者が導入を公表している。協定を契機に、交通事業者ごとに進めてきた導入をさらに加速し、九州各地への展開を図る。
両者が連携して交通事業者に導入を働きかけ、利用者が地域や交通事業者の違いを意識することなく、クレジットカード等で公共交通を利用できる環境の拡大を目指す。
バスの「stera transit」端末は、クレジットカード等のタッチ決済に加え、企画券を読み取り可能なQRコードの認証にも対応している。QRコード用の新たな認証端末を設置せず、既存端末を有効活用できるため、交通事業者の導入・運用負担を軽減する。
同端末を活用し、他社サービスで販売されている企画券について、クレジットカード等のタッチによる乗車認証にも初めて対応する。販売するアプリやサービスの枠を越えて利用できる、拡張性の高い交通サービス基盤へ発展させる方針だ。
②移動需要・地域消費の創出
「stera transit」で培ってきた各種施策を九州各地へ展開し、公共交通の利用促進と地域経済の活性化を推進する。
三井住友カードのMaaSプラットフォームや「Pass Case」を活用し、交通利用を起点に、観光、商業、飲食、宿泊、イベント、スポーツ等と連携した企画や特典の提供を検討する。地域内の回遊促進と新たな消費機会の創出が狙いだ。
③データ活用による地域公共交通の持続可能化
九州MaaSで蓄積される利用データと、三井住友カードが持つ交通・決済分野の知見を組み合わせ、これまで把握が難しかった地域ごとの移動実態や利用傾向を可視化する。
利用者の周遊行動、観光客・インバウンドの利用動向、地域間の移動傾向等を分析する。結果は、交通空白地域への対応や路線・サービスの改善、観光・まちづくり施策の検討に活用する。
交通利用データと地域消費データを掛け合わせ、交通施策による移動需要や地域消費への効果も検証する。地域の特性や交通事業者の課題に即した施策の立案・改善を目指す。
今後の展開
両者は、協定に基づく各取り組みの導入効果と運用課題を検証する。成果、端末・運用仕様およびノウハウは、九州MaaS協議会の会員間で共有する。
認証方式や運用方法等の整理を進め、個別の成功事例を他の交通事業者や地域でも活用可能な連携モデルへ発展させる。九州各地への横展開を図る。
両者は今後も、交通、観光、商業、まちづくり等の多様な関係者と連携する。利用者の利便性向上と交通事業者の負担軽減を図るとともに、「移動を起点とした地域の新たな価値創出」に取り組むとしている。
関連情報
タッチ決済
国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法。対応端末に、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要でスピーディーに支払いが完了する。ただし、一定金額を超える支払いは、カードを挿入して暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となる。利用可能な店舗は、コンビニエンスストア、飲食店、商業施設等に加え、公共交通機関にも広がっている。
「stera transit」
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム。「stera transit」は、「stera」と国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションだ。現金・事前チャージが不要で利用者の利便性が高まるほか、インバウンド受け入れ環境の整備や地域のキャッシュレス決済促進等、交通分野にとどまらない効果も期待される。技術はMaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できる。
詳細：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp
MaaSプラットフォームと「Pass Case」
三井住友カードは「stera transit」の基盤を応用し、事業者や地域をまたぐ新たな移動サービスや、移動ニーズの変化に対応した柔軟な乗車サービスを提供するMaaSプラットフォームを展開する。同社運営の「Pass Case」でのサービス提供に加え、他社のアプリ等へ機能を提供し、地域や事業者の枠にとらわれない交通サービス基盤を目指している。
「Pass Case」の企画券サービスは、交通事業者等の企画券をアプリやWebで購入できる。購入時に使用したクレジットカード等を専用端末にタッチするだけで乗車できる。
- Pass Case：https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html
- 企画券サービス：https://www.smbc-card.com/camp/passcase/ticket/index.html
- 参考「MaaSプラットフォームの稼働開始について」：https://www.smbc-card.com/company/news/news0002016.jsp
九州MaaS協議会
九州地方知事会と九州の主要経済団体で構成する「九州地域戦略会議」の「九州MaaSプロジェクト」を起点に、2024年4月に設立された官民共創の組織。「九州MaaSグランドデザイン」に基づき、交通モード、事業者、行政区域等の垣根を越えた「ボーダレス交通」の実現を目指す。九州7県や交通事業者、地域企業等が参画し、2026年9月時点の会員数は111。2024年8月からは、おでかけアプリ「my route」を活用し、九州全域で経路検索やデジタルチケットの販売等を行う「九州MaaS」を展開している。
「my route」：https://top.myroute.fun/
