熊本県南小国町の地域づくり会社「ＳＭＯ南小国」は9月15日、観光地の防災や危機管理の優れた取り組みを募る「第1回観光レジリエンス・アワード」の公募を始めた。自治体やＤＭＯ、宿泊・観光事業者などから全国の実践事例を集め、表彰する。応募事例は「観光危機管理白書」にまとめ、各地で共有する。応募締め切りは10月31日。
同社は休眠預金等活用事業を通じ、3年間にわたり観光危機管理に取り組んできた。南小国町には年間100万人を超える観光客が訪れ、多くを日帰り客が占める。災害時に宿泊施設の外にいる観光客をどう守るかという課題も踏まえ、各地に蓄積された現場の工夫を集め、他地域でも活用できる形で発信する。
募集部門は三つ。「地域の絆部門」は自治体や観光協会、住民などが連携する取り組み、「民間部門」は宿泊施設や交通事業者などによる安全対策や危機対応を対象とする。「フェーズフリー部門」では、普段の観光サービスや施設が災害時の避難支援などにも役立つ取り組みを募る。
審査では、他地域でも応用できる再現性や多様な主体の協働、持続可能性、独創性、波及効果を評価する。大きな実績のない取り組みや実証段階の施策も応募でき、複数団体による連名応募も受け付ける。
12月3日に南小国町役場で開く「観光危機管理シンポジウム2026」で受賞事例を発表し、表彰する。応募事例を体系化した白書は来年2月に公開し、応募団体や全国の観光関係機関に無償で提供する。応募は特設サイトから受け付ける。
