全旅連青年部は17日、「宿泊観光産業に対する支援のお願い」と題する宿泊4団体連名の要望書を自民党の国会議員に提出した。「勤務間インターバル制度の義務化に伴う宿泊業への適用条件の緩和」「1室旅館・ホテル営業の適正化について」など15項目。
勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までに一定時間以上の休息を確保する制度。現在、労働政策審議会等で義務化が検討されているが、「旅館・ホテルは24時間365日稼働のサービス産業であり、中抜け勤務、前泊勤務、深夜フロント、宿直など、一般的な事業所とは本質的に異なる固有の勤務形態を有している」「現在議論されている『9時間ないし11時間のインターバル確保』を一律に義務化した場合、こうした勤務形態が事実上成立しなくなり、現場運営が著しく困難になることが強く懸念される」と、宿泊業を「業種別適用除外」または「特例業種」と位置付けるよう求めた。
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