観光庁はこのほど、令和8年度「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」の二次公募を開始した。自治体、関係団体、個別事業者が一体となって取り組む観光地・観光事業者などの経営高度化や、専門家の派遣を支援する。
同事業は、令和6年（2024年）1月の能登半島地震で被害を受けた観光地の復興に向け、観光施設や宿泊施設などを含めた地域一体での観光戦略の再構築や地域の魅力向上を支援するもの。
二次公募では、一次公募の5事業のうち①観光地・観光事業者等の経営高度化支援⑤専門家派遣、の2事業を対象とする。
①の経営高度化支援では、自治体や観光事業者などが地域一体となって取り組む計画の作成・改定の支援や、営業を再開した、または再開予定の宿泊施設が事業を継続するための経営計画の作成・改定の支援などを実施する。⑤では、専門家派遣を通じて①の取り組みを支援する。
申請主体は、能登半島地震において特に被害の大きかった石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、志賀町、穴水町の3市3町における、宿泊施設をはじめとした観光事業者が参画する団体や地域の各種団体、地方公共団体、民間事業者とした。
公募の締切は9月30日17時必着で、所定の様式に必要事項を記入し、事業事務局にメールで提出して応募する。詳細は観光庁のホームページに掲載されている。
