JALグループ、統合報告書「JAL REPORT 2026」を公開「JAL Vision 2035」実現へのプロセスを体系化

　JALグループは2026年8月31日、統合報告書「JAL REPORT 2026」（2026年3月期）をWebサイトで公開した。

　人的資本や社会・関係資本を原動力とした事業ポートフォリオ変革の具体策と、社会価値の創出を通じて持続的に企業価値を向上させていくプロセスを、全編にわたって伝える内容となっている。

「JAL Vision 2035」実現へのロードマップを提示

　本書は、2026年3月2日付で発表された新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を踏まえた統合報告書だ。

　グループCEOである鳥取三津子代表取締役社長は、CEOメッセージの中でこう述べている。「『JALグループ経営ビジョン2035』を着実に実行し、社会価値の創出とグループの持続的な成長・企業価値向上を両立し続ける企業グループへと進化してまいります」。

　JALグループは同ビジョンについて、「10年後の『思い描く未来の社会』と、その社会における『JALのありたい姿』を示す”JAL Vision 2035″を掲げ、新たな中長期成長戦略として策定した」と説明している。

今年度の主なポイント

　「JAL REPORT 2026」では、今年度の主なポイントとして3点を挙げている。

企業価値向上に向けた経営トップの「メッセージ」

　CEOメッセージでは、鳥取社長が自身の経験や想いを交えながら、JALグループが大切にしている価値観や長期ビジョン、そして価値創造ストーリーについて自身の言葉で伝えている。経営トップが直接言葉を発することで、投資家や社会に対する透明性の高い情報開示を目指した構成だ。

「OUR DNA」を基盤とした新たな価値創造プロセスの体系化

　今回の報告書では、「OUR DNA」を起点とした価値創造プロセスの体系化が図られた。

　「OUR DNA」とは、「JALフィロソフィ」「安全を支え最高のサービスを生みだすプロフェッショナリズム」「変革・挑戦文化」の3要素で構成される。この「OUR DNA」を起点として、事業を通じて独自の価値「OUR VALUE」を生み出し、「JAL Vision 2035」の実現へと至る道筋を「価値創造プロセス」として一目で分かるよう体系化した点が、今年度の大きな特徴のひとつだ。

「7つの重要課題（新マテリアリティ）」と事業戦略の連関を可視化

　社会のサステナビリティ課題を「リスク」と「機会」の両面から捉え直し、「7つの新マテリアリティ」を特定。それぞれに対して、KPIや責任部門（マテリアリティオーナー）、マテリアリティと事業戦略との関係を具体的に提示することで、各マテリアリティの解決に向けた戦略を分かりやすく可視化している。

　単に課題を列挙するにとどまらず、誰がどの課題に責任を持ち、どのような指標で進捗を測るかを明示した点が、今回の報告書の特徴だ。