市原氏
多様なコンテンツを組み合わせ
”大分ならでは”の魅力をアピール
観光を取り巻く環境は、大きな転換期にあります。
新型コロナウイルス感染症を経て旅行需要は回復した一方、人手不足や人口減少、旅行者ニーズの多様化、地域や時期による需要の偏りなど、観光地が向き合う課題は一層複雑になっています。
こうした中、大分県では「日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略2025～2027」に基づき、「住んでよし、訪れてよしの持続可能なおんせん県」づくりを進めています。
この戦略で重視しているのは、観光客数を増やすことだけではありません。
地域住民、観光関連事業者、旅行者がそれぞれの立場から地域資源を守り、将来へ引き継ぎながら、経済・環境・社会の三つの側面で持続可能な観光地域をつくることです。また、勘や経験だけに頼らず、施策の立案から課題分析、効果検証など全てのプロセスにおいてデータを活用し、エビデンスに基づく施策の展開を行います。
大分県東京事務所は、こうした県の方針を首都圏で具体的な行動につなげる役割があります。旅行会社や航空会社、交通事業者、メディア、企業、関係団体との接点を生かし、大分県の観光情報を届けるだけでなく、首都圏のニーズや反応を県内へ還元する双方向の架け橋となることが重要です。
新たな旅行商品の造成、企業との連携、教育旅行やＭＩＣＥの誘致、県産品や食文化と観光を結び付けた提案など、多様なコンテンツを組み合わせながら、大分ならではの魅力をアピールしていかなければなりません。
大分県には、日本一の源泉数・湧出量を誇る温泉という揺るぎない強みがありますし、豊かな自然、歴史・文化、食、スポーツ、サイクルツーリズムなど、地域ごとに異なる魅力があります。
また、国内唯一のホーバークラフトや、「クールおおいた」と銘打ち夏でも涼しい鍾乳洞や高原のスポットなども積極的にＰＲしています。
これらを個別に紹介するだけでなく、温泉を起点に周遊や滞在を促し、大分で過ごす時間そのものの価値を高めることが、観光消費の拡大や再来訪につながると考えます。
そのためには、地域の受け入れ環境を整え、旅行者にも責任ある行動を促す視点が欠かせません。
大分県東京事務所では、首都圏の皆さまとの新たな接点を広げ、大分県内の市町村、ＤＭＯ、観光協会、事業者と力を合わせながら、本県が国内外から「選ばれ続ける観光立県」となるよう取り組んでまいります。
市原氏
