観光庁の2027年度予算の概算要求額は、国際観光旅客税（以下、旅客税）を財源とする事業に1800億円、一般財源の事業に99億7600万円を要求した。合計の要求額は1899億7600万円で、26年度当初予算比37％増となった。7月に旅客税の税額が千円から3千円に引き上げられたことで要求額が増加。旅客税財源を充当する具体的な事業、関係省庁への配分は、年末に向けた政府の予算編成の過程で決定されるが、財源が増えた分、これまで以上に使いみち、施策の効果が問われる。
■旅客税
旅客税財源は、観光庁予算に一括計上された後、観光に関連する出入国管理、国立公園、文化財に関する施策など、関係省庁にも予算が振り分けられ、それぞれの省庁で事業が執行される。
旅客税財源は観光財源だが、1800億円に増えても、観光庁が全てを使うわけではない。26年度の旅客税財源1300億円の省庁別の配分は、観光庁468億円▽文化庁224億円▽環境省178億円▽外務省175億円▽出入国在留管理庁128億円▽財務省71億円―など。
旅客税財源の使いみちは、国際観光振興法、旅客税の使途に関する基本方針などに基づき、（1）ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備（2）わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化（3）地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―に関する施策に充てると定められている。加えて、税の受益と負担の関係から、負担者である訪日外国人旅行者、日本人海外旅行者の納得感が重視されている。
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