九州観光機構などはこのほど、「令和8年熊本地震 九州観光復興に関する緊急要望書」を取りまとめ、8月19日、観光庁の木村典央長官に提出した。風評によるキャンセルが発生している宿泊業への経営支援や、観光誘致強化に向けた財政支援などを求めた。
要望書は、九州7県、九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会との連名。要望先は、国土交通省、観光庁のほか、経済産業省、財務省の４省庁。
主な要望内容は、①公共交通ネットワークの早期復旧②観光地の再興③宿泊等観光産業の経営支援④風評等の解消に向けた正確な情報発信⑤観光誘致強化のための財政支援⑥緊急時の避難体制整備など安全・安心な観光地づくり―の六つ。
同日に開かれた観光庁の定例会見で木村長官は、「被害のない地域を含め、宿泊・観光施設でのキャンセルが多数発生している。特に熊本県では、他県に比べて風評などによる多数のキャンセルが発生しており、知事からも『これ以上（風評によるキャンセルを）増やさないよう、買って応援、食べて応援、そして来て応援―を通して熊本への息の長い支援につなげてほしい』との発言がなされている」と述べた。
観光庁としては、ウェブサイトを通じて各県の宿泊・観光施設に関する運営、営業状況などを情報発信しており、日本政府観光局（JNTO）からインバウンド向けの発信も開始していると強調した。
7月28日に発生した熊本地震では、熊本県をはじめ人的被害や交通インフラ、観光資源への甚大な被害が発生。夏休み期間中を直撃し、九州全域の観光産業にも深刻な影響が広がっている。九州全体では約40万人泊を超える宿泊キャンセルが発生しており、インバウンドを含めた旅行需要の減退や風評被害の広がりも懸念されている。
