ＪＲ東日本は７月３１日、整備新幹線の開業３１年目以降の貸し付けの取り扱いに関する同社の見解をまとめた「今後の整備新幹線の貸付のあり方について」を国土交通省鉄道局に提出した。同社は、整備計画路線の建設財源に関する議論と貸付料の算定方法に関する議論は切り離して検討すべきであり、これまで国と合意・確認してきた事項を今後の議論の出発点とするよう求めた。【記事提供：交通新聞】
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