熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合の西上佳孝理事長は12日、同県の木村敬知事に、「令和８年熊本地震」の発生で苦境にある県内の宿泊・観光業界支援に向けた４項目からなる要望を行った。
10年前の熊本地震関連やコロナ関連の融資返済、今回の地震に伴う設備復旧やキャンセル増加など、多くの宿泊・観光事業者が複合的な経営課題を抱えているとして、早急な災害復旧貸し付けの実施とセーフティネット保証４号の適応、既存債務の返済条件変更など、さまざまな金融支援策の実施を要望。
雇用調整助成金の災害特例措置や期間の拡充、なりわい再開支援補助金などの財政支援策も求めた。
被害のないエリアでも宿泊キャンセルが相次ぐほか、各地での宴会予約も全てキャンセルとなり、需要の落ち込みが広がっているとして、10年前の熊本地震の際に実施された「九州ふっこう割」などの観光需要喚起策の早急な創設も求めている。
