東武トップツアーズは7日、令和8年熊本地震の被災地支援として、企業版ふるさと納税制度を活用し、熊本県に300万円を寄付すると発表した。「被災された皆さまに寄り添い、自治体やパートナー企業と連携した継続的な支援に全力で取り組む」と同社。
あわせて、一般財団法人地域活性化センターと共同設立した「企業版ふるさと納税マッチングサポート」の枠組みを活用し、同県内への復興支援への参加を、全国のパートナー企業や支援を検討する企業に呼び掛けている。
企業版ふるさと納税マッチングサポートは、同社が地域活性化センターとの共同出資で2020年7月に設立した専門機関。地方創生や地域課題解決を目的とし、企業版ふるさと納税制度を活用した自治体と企業間の最適なパートナーシップ構築を支援している。
