人口減少は旅行市場の縮小につながりかねない（大阪市内）
総務省は7月29日、住民基本台帳に基づく2026年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人は前年比91万6744人減の1億1973万6483人だった。減少は17年連続で、1億2千万人を下回ったのは42年ぶり。日本という国家の先行きに不安を覚える。
「まだ1億人いる」と楽観的な見方もあるが、生産年齢人口にあたる15～64歳は7074万8417人で、1994年に調査を開始してから毎年減少しているという。働き手が少なくなると経済、ひいては社会全体の活力が失われる。観光産業への影響も大きく、旅行市場も縮小しかねない。死活問題だ。
人口が増えたのは東京都、千葉県、大阪府のみ。都は1407万7553人と唯一の1千万人超え。最も少ないのは鳥取県で、52万7236人。次いで島根県（63万4459人）、高知県（65万4213人）の順。
一方、国内に住む外国人は403万1159人で、前年比35万3606人増加した。400万人超えは初めてで、日本人と外国人を合わせた総人口1億2376万7642人に占める割合は3.26％になった。
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