北海道は8月3日から10月30日まで、宿泊税を活用した「観光地づくり加速化補助事業」の公募を実施する。道内の宿泊事業者と、観光協会・DMO、観光関連事業者などを対象とし、設備導入・備品購入にかかる経費の2分の1以内で補助する。補助上限は1宿泊施設、1整備計画当たり200万円。予算上限に達した場合はその時点で終了する。
対象経費は、（1）省力化による利便性の向上等（2）旅行者の安全・安心（3）観光コンテンツの充実化（4）その他受け入れ環境整備（多言語対応、オーバーツーリズム対策等）―に合致することが条件。
宿泊事業者の活用事例は、合宿・大会参加者向けの洗濯機・乾燥機・大型調理機器や、障害者・高齢者向けのバリアフリー化、ビジネス・長期滞在者向けのズボンプレッサー、IH調理器の整備導入、子育て世代向けのベビーベッドやベッドガードの設置など。
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