※財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。全産業は、金融業、保険業を除く。 ※労働生産性は、付加価値額÷期中平均従業員数から算出。 ※従業員1人当たり設備投資額は、ソフトウェアを除く設備投資÷期中平均従業員数から算出。
設備、人材に投資、好循環の確立
政府が10日に閣議決定した2026年度版「観光白書」は、「『働いてよし』の観光産業の実現に向けて」と題し、宿泊業の人材確保と生産性向上を特集記事のテーマに取り上げた。宿泊業で人手不足が深刻化する現状を踏まえ、人材育成や収益性・生産性向上の課題を分析。ソフトウェアを含めた設備投資、従業員への計画的な研修が不十分と指摘し、高付加価値なサービスへの転換を通じて、従業員の教育や労働条件の改善、施設改修などに再投資していく好循環が必要だと提言した。
観光白書には、データを中心とした観光動向の解説、政府の観光施策の紹介に加え、年ごとにテーマを変えて特集記事が掲載される。26年度版では、3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画（以下、基本計画）で、施策の柱の一つに「観光地・観光産業の強靭（きょうじん）化」が掲げられたことから、宿泊業をテーマに取り上げた。宿泊業の人材確保と生産性向上について主な内容を紹介する。
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