帝国データバンクがこのほど公表した今年6月の景気動向調査で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比4.5ポイント減の46.4。51の業種別で前月の2位から8位に低下するとともに、2カ月ぶりに判断の分かれ目の50を下回った。回答者から「物価高により消費マインドが悪化し、需要に陰りが見える」などの声が上がっている。
ＤＩは景気について「非常に良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など7段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。調査は6月17～30日、全国の2万2572社にインターネットで行い、1万413社が回答した。
全業種計は同1.0ポイント増の42.6と、2カ月連続で改善。「国内景気は、最高値を更新した株価をけん引する半導体やＡＩ関連、設備投資意欲の改善などがプラス材料となり、改善が続いた」（同社）。
旅館・ホテルのＤＩは、今年に入り判断の分かれ目の50を超えたのが3月（52.1）、5月（50.9）の2回。4月の40台（49.3）から、翌5月に50台に回復したが、6月は再び40台に落ち込んだ。同社は低下の要因に「不安定な天候や消費マインドの悪化」を挙げている。
51の業種別で唯一、50台を記録したのが情報サービス（51.0）。以下、金融（48.4）、電気機械製造（同）、専門サービス（47.9）、娯楽サービス（47.8）、電気通信（47.2）、不動産（46.8）が続く。
同社は今後の景気について、「賃上げや夏の賞与、猛暑関連や旅行・レジャーなどの夏場需要」で当面、上向きに推移すると予測。ただ、「コスト高と金利上昇が重荷となり、力強さを欠く緩やかな改善にとどまる」としている。
企業による景況感の主な声は次の通り。
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