観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域として17地域を選定した。同事業は、スノーリゾートへの訪日需要の適切な取り込みと地方誘客の促進をめざすもの。国際競争力の高いスノーリゾート形成のため、DMOや協議会、自治体、民間事業者などが連携して策定する形成計画に基づく取組を支援する。
採択されたのは17件で、長野県が4地域とトップ。次いで北海道3地域、福島県と新潟県が各2地域、岩手、山形、群馬、福井、岐阜、滋賀県が各1地域となった。既存の人気スキーエリアの高付加価値化に加え、温泉や歴史・文化、都市観光など地域資源を組み合わせ、四季を通じた国際競争力の高いリゾート形成を目指す計画が並んだ。
採択された事業は以下の通り。
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