私の視点 観光羅針盤
人口約1万人の町が、住民1人当たり約14万円規模の新たな財源を確保する。神奈川県箱根町は2028年4月から宿泊税を導入する方針を示した。税額は1人1泊350円。年間約402万人の宿泊客から約14億1千万円の税収を見込み、全国で初めて使途を限定しない「法定外普通税」とする。
箱根町には年間約2千万人の観光客が訪れる。町が処理するごみの約8割は観光関連で、ごみ処理や下水道、消防・救急などは人口5万人規模の自治体並みの整備が必要という。さらに消防署建て替えなどを含め、2028年度以降は年間約10億円の財源不足も見込まれる。こうした事情から、宿泊税を観光振興だけでなく、幅広い行政サービスを支える一般財源として活用する判断に至った。
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