金子国交相（右から4人目）に要望書を渡す特別区長会有志
東京都の特別区長会の有志である21区の区長らが住宅宿泊事業（民泊）の適正化に関する要望書をまとめ、6月18日、金子恭之国土交通相に提出した。地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策を求めた。
要望書は21区の区長が連名で作成。同日、山田加奈子・北区長、吉住健一・新宿区長、山本亨・墨田区長、高橋みゆき・豊島区長、青木克徳・葛飾区長、斉藤猛・江戸川区長の6氏が国交相に提出した。
特別区における民泊の届け出件数は3月現在、1万6243件に達し、全国（3万9575件）の4割ほどを占めている。
要望書は「宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者による民泊への転用を目的とした物件の買い占めにより、居住者が退去を余儀なくされる事案も生じている。無届けによる営業も後を絶たない」とした上で、法改正を含めた対策を求めた。
具体的には、（1）事業の実施制限について、自治体が地域の実情に応じて柔軟に定めることができる規定を明文化する（2）届け出制については、更新性を伴う許可制度に改める（3）事業者は国内に住所を有する者に限定―などを要望している。
【内井高弘】
金子国交相（右から4人目）に要望書を渡す特別区長会有志
